beHUB強み-3/登記書類作成ヘルプ

会社法人化ご希望でない方、もしくは法人手続きをご自身でおこなう方も一読をおすすめいたします。日本国内においてビジネスの法人化において様々な側面で有利になることが多いからです。届け先は「法務局」です。大きな都市にしかない場合もありますが基本的には郵送で完結します。
法人化とは具体的には「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」として登記する作業を差します。
その他の法人につきましては十分なサポートが出来ない点をご了承下さい

法人化するなら「定款(ていかん)」は不可欠です。簡単に説明するなら「会社の営業活動をリスト化」したものです。営業内容は業種によっては明確な言葉を使っていないと問題が起きる場合もあります。もし法人化手続きをご自身でおこない時にはウェブでのさまざまな「定款見本情報(テンプレート)」がとても役に立ちます。最初に法務局に届けた「定款」は会社の活動に応じて創業後に変更できます(有料)

登記には揃えるものがたくさんあります。先程の「約款」はもちろんですが会社の所在地登録や法人印鑑も必要です。必要なものは当社でもリスト化しております。ご利用下さい。
こちらも定款同様「行政書士」に依頼されると抜け漏れがありません。経験豊かな行政書士ならば職種に限定した定款もある程度は揃えてくれます。期間的には登記日を決めて「二週間程度」の猶予があれば大丈夫です

きっと「準備段階で大変」だと思っている段階かと思います。しかしながら本番は「書類不備」を除いてあっけなく終わります。ほっとしている時に大事なのは「登記が完了している」確認です。
法務局で登記に関する「登記証明書」を必ず取得してください。これがなければ各種営業許可や次のステップでもある銀行口座開設や法人カードの取得に必ず必要です

業種によって登記後に営業するにあたり必要な書類等がある場合があります。具体的には免許や許可証です。これらがなければ正式に営業が出来ませんので業界をよくご存知であれば創業者ご自身でリスト化するのが望ましいです。
取得リストの確認は当社オリジナル「ヌケモレリスト」の上位にランクインしています。業種に限らず特に注意したいのは中古販売に必ず必要な「古物商」です。最近はウエブサイト等を調べられるのでこちらの取得は必要に応じて所轄の警察署でおこなってください

登記が無事に終わり、免許、許可証があっても最後にとても大事な作業が残っています。
収入を管理する「銀行口座開設」と経費支払等に不可欠な「法人クレジットカード取得」です。
こちらも必ず登記書類が必要になります。印鑑は法人印でも問題は問題はありませんができれば法人用銀行印は分けておいた方が何かと安心です