法人を登記する場合には必要な書類を揃えて法務局に提出する必要があります。ご自身で提出する事例もウエブ上には沢山あるので参考になります。しかし、士業先生は経験豊かで様々な事例に精通されています。当社がオススメしている「コンプリート入会キット」では登記に必要な書類整備から提出まで「行政書士」の先生が全てをおこなってくれます
登記作業-行政書士
行政書士は官公署への提出書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続、行政書士が作成した官公署提出書類に関する行政不服申立て手続等の代理、作成に伴う相談などに応ずる専門職です。
創業の場合は「法人(株式会社、合同会社、社団法人等)の法務局への登記」を業務としていています。
登記に必要な「謄本(とうほん)」や「定款(ていかん)」」等の作成を代行してくれます
法人経理管理決算提出-税理士
税理士は税理士法に定める国家資格およびそれを職業とするプロで職務上請求をおこなうことが可能です。もちろん、税務管理に関しては法人でなくても「青色申告」で申告が可能です。法人における法人税や消費税の申告は少し困難かもしれません。また「売上及び経費管理」だけではなく「資金調達」において税理士の存在は大きくアドバイザーとしての存在価値もあります
法務相談および書類作成-弁護士
弁護士は一般民事や 個人における「紛争事件」や「金銭問題の解決」を主におこないます。幅広く様々な紛争に関わっているのでひょっとしたら色んな場面で関係があるかもしれません。
当社でも主に契約書での相談をしております。現代はAIが書類整備などで代行をしてくれる部分もありますが、法律とは事例に応じて改定されていくルールなのでやはり頼りになる存在といえます
実は個人でもこの士業がおこなっている各種届出等は出来てしまいます。それでも専門家は「餅は餅屋」なんです。特にかかる時間はその目先のお金にこだわるよりも依頼してプロの仕事で難なく済ませる方がよりビジネスに集中できます
